あなたのまちは大丈夫？自治体財政の「健康診断」
12月13日10時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000009-yom-bus_all

　深刻な病を早期発見するための新しい「健康診断」が始まった。といっても、自治体財政の話。破綻(はたん)しないように住民に監視してもらおうと、今年から四つの指標（％）が公表されるようになった。さて、あなたのまちは大丈夫？

　長野県王滝村は８月、２００７年度決算に基づく四つの指標を公表した。直営だったスキー場の経営難で借金返済が多く、指標の一つ「実質公債費比率」が「赤信号」とされる財政再生基準（３５％以上）を６・６ポイント上回った。

　実際に基準が適用されるのは、０８年度決算分から。総務課財務係長の橋本悟志さん（４４）は「住民には行政サービスなどでしばらく我慢をしてもらうことになる」と話すが、「村への苦情や問い合わせはない」そうだ。

　自治体破綻なんて遠いまちの話のように思える。しかし、そうでもない。国の管理の下で財政を立て直す財政再建団体制度が始まった１９５５年以降、指定は８８５自治体に上る。県が指定されたこともある。実際に破綻すると大変だ。

　０７年３月に再建団体に移行した北海道夕張市は、１８年かけて３５３億円の借金を返す。職員の給与は平均３割削減、市民も市民税や公営施設使用料が上がり、学校の統廃合と老人ホーム廃止などが進む。市の若手職員からは「本当にこのまま十何年も続けるのか」という声が漏れる。

　こんな事態を避けるために、危ない自治体を早く見つけようと０７年６月に制定されたのが、「地方自治体財政健全化法」だ。竹中平蔵氏が、総務相時代に旗振り役になったという。

　総務省は「この法律に基づき自治体が公表する四つの指標を見れば、借金の多さや将来の財政上の不安がわかる。住民が知らないまま財政が悪化するという事態を防げる」とする。

　自治体自身で治療（改善）する「早期健全化基準」と、国に治療を助けてもらう「財政再生基準」が設けられ、自治体は、決算（現在は０７年度）に基づく指標を速やかにホームページに公表するよう求められている。ただ、掲載していなかったり、どこにあるのか見つけにくかったり……やはりお役所仕事？

　最後にツケを回されるのは住民だけに、小西砂千夫関西学院大教授（財政学）は「指標の性格を学び、自分の目で数値を見ておくのも住民の良識」と言う。（森洋二、杉原洋嗣）

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